【旅館業法】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

旅館業法 -インバウンド用語集-

外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設

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平成30年度試験要項の一部変更および試験日程についてお知らせ

平成30年度より外国語は必須では無く、選択問題となります。

平成30年度より英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語など10言語の検定試験で、所定の級または得点を習得されている方には、総合点に6点を加点する「外国語検定取得者加点制度」を創設しました。


試験問題には、ルビ(ふりがな)がふってありますので、漢字が苦手な方もふるってご受験ください。

第1課題 観光総論

旅館業法

旅館業法とは、旅館業の業務の適正な運営を確保することにより、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化および多様化に対応したサービスの提供を促進することを目的とする法律である。旅館業を経営しようとする者は、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の4つに分類されている。


【例題】
問.
観光に係る法律に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】「国際観光ホテル整備法」は、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度などを実施するとともに、外客に対する登録ホテルなどに関する情報の提供を促進するなどの措置を講ずることで、国際観光の振興に寄与することを目的とする法律である。
【問題文B】「旅館業法」は、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業における利用者の需要の高度化および多様化に対応したサービスの提供を促進し、公衆衛生・国民生活の向上に寄与することを目的とする法律である。
【問題文C】「観光圏整備法」は、日本における国際会議などの開催を増加させることが、外国人旅行者と国民との交流の促進につながるとして、国際会議などの誘致促進や開催の円滑化を図り、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする法律である。
ア.A のみ誤っている。
イ.B のみ誤っている。
ウ.C のみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ウ

選択肢ウはコンベンション法(国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律)の説明である。観光圏整備法は観光地が広域的に連携した観光圏の整備および形成をめざし、観光圏整備計画の作成および実施について定めている。


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