【国際観光ホテル整備法】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

国際観光ホテル整備法 -インバウンド用語集-

外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設

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平成30年度試験要項の一部変更および試験日程についてお知らせ

平成30年度より外国語は必須では無く、選択問題となります。

平成30年度より英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語など10言語の検定試験で、所定の級または得点を習得されている方には、総合点に6点を加点する「外国語検定取得者加点制度」を創設しました。


試験問題には、ルビ(ふりがな)がふってありますので、漢字が苦手な方もふるってご受験ください。

第1課題 観光総論

国際観光ホテル整備法

国際観光ホテル整備法は、ホテルその他の外客宿泊施設についての登録制度や外客に対する登録ホテル等に関する情報提供を促進するための措置などについて規定されている法律。ホテル・旅館を営む者が、観光庁長官の登録を受けた登録実施機関が行う登録を受ける。登録条件には、客室数や館内施設、外客に対応した館内掲示などのハード面と外国語会話能力を有した外客接遇主任者の選任などソフト面がある。登録施設数はホテル948施設、旅館1,507施設、合計2,455施設ある。(観光庁・2017年現在)。


【例題】
問.
インバウンドに係る法律に関する以下のアからエまでの記述のうち、適切ではないものを1つ選びなさい。
ア.「国際観光ホテル整備法」はホテルその他の外客宿泊施設についての登録制度や外客に関する登録ホテルなどに関する情報提供を促進するための措置などについて規定しており、すべてのホテルは同法の規定に従わなければならない。
イ.「外客旅行容易化法」の正式名称は「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」で、外国人観光旅客の旅行の容易化を促進するための様々な措置を講じている。
ウ.「通訳案内士法」は外国人に対し旅行に関する案内を有料で業として行う「通訳案内士」について、試験制度や登録制度、営業規制などを定めた法律である。
エ.「独立行政法人国際観光振興機構法」は独立行政法人国際観光振興機構(通称 日本政府観光局:JNTO)の目的、業務の範囲などに関する事項を定めている。

解答:ア

訪日外国人旅行者が安心して宿泊できる施設として一定のサービスレベルが保証されたホテル・旅館を定めるもので、「すべてのホテル」の記述は誤り。


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