【ビザ(査証)】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

ビザ(査証) -インバウンド用語集-

外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設

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平成30年度試験要項の一部変更および試験日程についてお知らせ

平成30年度より外国語は必須では無く、選択問題となります。

平成30年度より英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語など10言語の検定試験で、所定の級または得点を習得されている方には、総合点に6点を加点する「外国語検定取得者加点制度」を創設しました。


試験問題には、ルビ(ふりがな)がふってありますので、漢字が苦手な方もふるってご受験ください。

第3課題 インバウンドの現状と動向

ビザ(査証)

visa 国が自国民以外に対して、その人物の所持するパスポートが有効であり、その人物が入国しても差し支えないと示す書類。いわば渡航先の入国許可証である。

日本人が海外へ渡航する際のビザは、渡航先国、渡航目的、滞在期間等によって要否、種類が異なる。基本的には、日本にある渡航先国の大使館・総領事館で取得する必要がある。しかし、日本人の海外旅行で、観光、商用、親族・知人訪問などを目的とする在留資格「短期滞在」に該当する場合、「ビザ免除」の対象となる国が多い。査証免除措置国・地域は、中国や韓国、台湾、アメリカ、イギリスなど60以上の国・地域におよんでいる。ただし、ビザを取得していても、入国許可の最終判断は現地の入国審査官により決定されるので、入国拒否に遭うこともある。

逆に外国人が日本を訪問する場合、インバウンドにおいても日本のビザが必要となる。日本も60以上の国・地域の旅行者の商用、会議、観光、親族・知人訪問などを目的とする短期滞在の場合には「ビザ免除」にしている。しかし、訪日が期待される近隣のアジア諸国に対してはビザ免除の取扱いは決して多くなく、インバウンド拡大の大きな障壁になっていた。近年、政府はそれらの国・地域に対して戦略的なビザ要件の緩和を実施している。訪日外国人旅行者が多い中国に対してはビザの免除はされてはいないが、要件の緩和は進んでいる。


【例題】
問.
以下のアからエまでのうち、ビザ(査証)に関する【問題文A】および【問題文B】の正誤の組合せとして適切なものを1つ選びなさい。
【問題文A】ビザ(査証)とは、渡航先の国が発給する入国許可を事前に証明するもので、その国の在外公館が審査して認定された場合にパスポート(旅券)の査証欄にスタンプやシールで記される。一定の条件に合う場合は査証を免除する制度をとることもある。
【問題文B】近年の訪日外国人旅行者の急激な増加に伴い、国内の安全な観光環境を維持するために、ビザ有効期間の短縮や訪問地の制限、一定の経済力を有する必要性など、ビザ発給要件の厳格化が進められている。
ア.A=○ B=○
イ.A=○ B=×
ウ.A=× B=○
エ.A=× B=×

解答:イ

外国との人的交流を拡大し、観光立国政策を推進するためにビザ有効期間の延長や発給要件の緩和が進められている。


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