【手続委託型輸出物品販売場制度】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

手続委託型輸出物品販売場制度 -インバウンド用語集-

外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設

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平成30年度試験要項の一部変更および試験日程についてお知らせ

平成30年度より外国語は必須では無く、選択問題となります。

平成30年度より英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語など10言語の検定試験で、所定の級または得点を習得されている方には、総合点に6点を加点する「外国語検定取得者加点制度」を創設しました。


試験問題には、ルビ(ふりがな)がふってありますので、漢字が苦手な方もふるってご受験ください。

第4課題 インバウンドと消費

手続委託型輸出物品販売場制度

2015年度の税制改正において、「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設され、商店街やショッピングセンターなどの特定商業施設内で免税手続きを代理者に一括で引き受けさせることが可能になった。訪日外国人旅行者に対する事業の後押しとなった。

免税販売手続の委託を可能とする免税手続カウンターの設置が認められ、手続委託型輸出物品販売場では通常の客と同様に外国人旅行者に販売し、免税手続について承認を受けた免税手続カウンターに委託できるようになる。特定商業施設とは、商店街、ショッピングセンター、テナントビルなどである。つまり、商店街やショッピングセンターの中で店舗を超えて合算して、免税販売手続きができる。

販売場を「手続委託型消費税免税店」にしようとする事業者は販売場ごとに、納税地の所轄税務署長の許可を受ける必要がある。免税手続カウンターを設置する事業者も納税地の所轄税務署長の承認を受け、「承認免税手続事業者」となる必要がある。

認可要件は、一般型消費税免税店の要件に加え、販売場を経営する事業者と当該販売場の所在する特定商業施設内に免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者との間において次の要件の全てを満たす関係があること。

①販売場において譲渡する物品に係る免税販売手続につき、代理に関する契約が締結されていること。

②販売場において譲渡した物品と免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行う物品とが同一であることを確認するための措置が講じられていること。

③免税販売手続につき必要な情報を共有するための措置が講じられていること。

また、申請書の手続き書類については、一般型消費税免税店の「販売場の見取図」に代えて、

・許可を受けようとする販売場が所在する特定商業施設の見取図

・免税販売手続の代理に関する契約書の写し

・特定商業施設に該当することを証する書類

・承認免税手続事業者の承認通知書の写し

が必要となる。


【例題】
問.
以下のアからエまでのうち、免税店に関する次の文章の(  )に入る最も適切な語句の組合せを1つ選びなさい。

手続委託型( a )免税店では販売する物品に係る免税手続を、( b )を設置する事業者に代理させることができる。

ア.a.消費税b.臨時販売場
イ.a.消費税b.免税手続カウンター
ウ.a.関税b.臨時販売場
エ.a.関税b.免税手続カウンター

解答:イ


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