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外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設
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平成30年度試験要項の一部変更および試験日程についてお知らせ
平成30年度より外国語は必須では無く、選択問題となります。
平成30年度より英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語など10言語の検定試験で、所定の級または得点を習得されている方には、総合点に6点を加点する「外国語検定取得者加点制度」を創設しました。
試験問題には、ルビ（ふりがな）がふってありますので、漢字が苦手な方もふるってご受験ください。
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第１課題 観光総論
観光行政
観光行政とは、国および地方自治体（都道府県・市町村）が決定した観光分野に関わる政策を実現するために具体的な施策を実施することである。また、その実施機関のことを指すこともある。
現在、国の観光行政の基本となる方針は「観光立国」であり、それを法制化したものが「観光立国推進基本法」である。
【例題】
- 問．
- 観光行政に関する以下のアからエまでの記述のうち、適切ではないものを１つ選びなさい。
| ア． | 観光行政とは、国および地方自治体が決定した観光分野に関わる政策を実現するために具体的な施策を実施することである。 |
| イ． | 観光立国とは、国内の特色ある自然景観、歴史的遺産、風土、都市、レジャー施設、食などさまざまな観光資源を整備して国内外の旅行者を誘致し、その経済効果を国の経済を支える基盤のひとつにすることである。 |
| ウ． | 日本では長らく「観光」は国家的課題とみなされず、観光行政の位置づけは低かったが、2003年（平成15 年）に当時の小泉首相によって「観光立国宣言」がなされ、観光が国の大きな課題となり、その推進に向けて動き出した。 |
| エ． | 観光が国家的戦略として位置づけられ、国の観光行政を担う専管部署として、2008 年（平成20 年）に国土交通省の外局として設置されたのが日本政府観光局（JNTO）である。 |
解答：エ
2008 年（平成20 年）、国土交通省の外局として設置されたのは観光庁である。
日本政府観光局（JNTO）は、正式名称を国際観光振興機構といい、1964年（昭和39年）に改組設立されたのが始まりである。両者の役割分担は、観光庁が観光立国に向けた総合的かつ計画的な取り組みを行うのに対し、JNTOは外国人へのプロモーションを行う実行部隊と位置づけられている。
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