【国際観光ホテル整備法】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

国際観光ホテル整備法 -インバウンド用語集-

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第1課題 観光総論

国際観光ホテル整備法

国際観光ホテル整備法は、ホテルその他の外客(訪日外国人旅行者)宿泊施設についての登録制度や外客に対する登録ホテル等に関する情報提供を促進するための措置などについて規定されている法律である。管轄地の地方運輸局が登録の窓口となっている。登録条件には、客室数や館内施設、外客に対応した館内掲示などのハード面と外国語会話能力を有した外客接遇主任者の選任などのソフト面がある。登録施設数はホテル939施設、旅館1,453施設、合計2,392施設ある。(観光庁・2018年10月現在)。


【例題】
問.
インバウンドに係る法律に関する以下のアからエまでの記述のうち、適切ではないものを1つ選びなさい。
ア.「国際観光ホテル整備法」はホテルその他の外客宿泊施設について訪日外国人旅行者に対するハード・ソフト両面の基準を規定しており、すべてのホテルは同法の規定に従わなければならない。
イ.「旅行業法」は、旅行業者の業務の適正な運営を確保し、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保、旅行者の利便の増進を図ることを目的とする法律である。
ウ.「通訳案内士法」は外国人に対し旅行に関する案内を有料で業として行う「通訳案内士」について、試験制度や登録制度、営業規制などを定めた法律である。
エ.「独立行政法人国際観光振興機構法」は独立行政法人国際観光振興機構(通称 日本政府観光局:JNTO)の目的、業務の範囲などに関する事項を定めている。

解答:ア

訪日外国人旅行者が安心して宿泊できる施設として一定のサービスレベルが保証されたホテル・旅館を定めるもので、登録を申請したホテルが対象であり、「すべてのホテル」の記述は誤りである。




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