【国際観光ホテル整備法】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

国際観光ホテル整備法 -インバウンド用語集-

外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設

>>> 詳細はこちら


試験問題には、ルビ(ふりがな)がふってありますので、漢字が苦手な方もふるってご受験ください。

第1課題 観光総論

国際観光ホテル整備法

国際観光ホテル整備法は、ホテルその他の外客(訪日外国人旅行者)宿泊施設についての登録制度や外客に対する登録ホテル等に関する情報提供を促進するための措置などについて規定されている法律である。管轄地の地方運輸局が登録の窓口となっている。登録条件には、客室数や館内施設、外客に対応した館内掲示などのハード面と外国語会話能力を有した外客接遇主任者の選任などのソフト面がある。登録施設数はホテル939施設、旅館1,453施設、合計2,392施設ある。(観光庁・2018年10月現在)。


【例題】
問.
インバウンドに係る法律に関する以下のアからエまでの記述のうち、適切ではないものを1つ選びなさい。
ア.「国際観光ホテル整備法」はホテルその他の外客宿泊施設について訪日外国人旅行者に対するハード・ソフト両面の基準を規定しており、すべてのホテルは同法の規定に従わなければならない。
イ.「旅行業法」は、旅行業者の業務の適正な運営を確保し、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保、旅行者の利便の増進を図ることを目的とする法律である。
ウ.「通訳案内士法」は外国人に対し旅行に関する案内を有料で業として行う「通訳案内士」について、試験制度や登録制度、営業規制などを定めた法律である。
エ.「独立行政法人国際観光振興機構法」は独立行政法人国際観光振興機構(通称 日本政府観光局:JNTO)の目的、業務の範囲などに関する事項を定めている。

解答:ア

訪日外国人旅行者が安心して宿泊できる施設として一定のサービスレベルが保証されたホテル・旅館を定めるもので、登録を申請したホテルが対象であり、「すべてのホテル」の記述は誤りである。


ƒS̕
_ˎRw CؖvOc[Yvf[T[{ے

試験・講習会申込試験・講習会申込

講習会申込

学割試験申込

資料請求

協会トップページへ

インバウンド実務士会

企業担当の方へ

申請書(個人用)

インバウンド実務主任者認定試験の受験料の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますのでご利用下さい。

「令和」川柳コンテスト

インバウンド実務主任者とは

Japan.Shopping

ASAHIWeekly

#日本國内旅遊連結 中国、台湾人の為の日本紹介リンク集

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会
後援 : 角川アスキー総合研究所

↑ページトップへ