【民泊新法(住宅宿泊事業法)】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

民泊新法(住宅宿泊事業法) -インバウンド用語集-

外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設

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試験問題には、ルビ(ふりがな)がふってありますので、漢字が苦手な方もふるってご受験ください。

第1課題 観光総論

民泊新法(住宅宿泊事業法)

民泊新法は正式名称を「住宅宿泊事業法」といい、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスの健全な普及を図るために、事業を実施する場合の一定のルールを定めた法律である。その背景には、民泊サービスが世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及していること、多様化する宿泊ニーズ等への対応、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応の必要性などがある。

同法は2017年(平成29年)6月に公布され、2018年(平成30年)6月に施行された。その概要は以下の通り。

1.住宅宿泊事業者に係る制度の創設

①都道府県知事への届出が必要
(年間提供日数の上限は180日(泊)とし、地域の実情を反映する仕組みの創設)

②住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等)を義務付け

③家主不在型の場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け

④都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施

2.住宅宿泊管理業者に係る制度の創設

①国土交通大臣の登録が必要

②住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)の実施と1②の措置(標識の掲示を除く)の代行を義務付け

③国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施

3.住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設

①観光庁長官の登録が必要

②住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け

③観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施



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