ビジット・ジャパン・キャンペーン　｜　インバウンド実務主任者認定試験

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外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設

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平成30年度試験要項の一部変更および試験日程についてお知らせ

平成30年度より外国語は必須では無く、選択問題となります。

平成30年度より英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語など10言語の検定試験で、所定の級または得点を習得されている方には、総合点に6点を加点する「外国語検定取得者加点制度」を創設しました。

試験問題には、ルビ（ふりがな）がふってありますので、漢字が苦手な方もふるってご受験ください。

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第２課題インバウンド総論

ビジット・ジャパン・キャンペーン

Visit JAPAN Campaign　2003年（平成15年）から開始した官民による外国人旅行者の訪日促進活動。

2010年（平成22年）に訪日外国人旅行者数を1,000万人にする目標を掲げた。キャンペーンでは、韓国・アメリカ・中国・香港・台湾・ドイツ・フランス・イギリス・オーストラリア・カナダ・タイ・シンガポール・インドネシア、マレーシアの14の国・地域を重点市場に選定。国際競争力のある国内観光地の整備、外国人向け旅行商品の開発、多言語で表記した案内などのインフラ整備、アジア諸国へのビザ（査証）発給条件の緩和、出入国手続の改善、拠点空港の整備、LCC（格安航空会社）の誘致など推進された。リーマンショックや東日本大震災の影響で落ち込み、当初目標の1,000万人を達成したのは2013年（平成25年）であったが、訪日誘致活動は加速している。

【例題】

問．: インバウンド政策と訪日外国人旅行者数に関する以下のアからエまでの記述のうち、適切ではないものを１つ選びなさい。

ア．	2003年（平成15年）に国土交通省が中心となって開始されたウェルカムプラン21キャンペーンでは2010年（平成22年）までに訪日外国人旅行者を年間1,000万人にすることが目標とされた。
イ．	2007年（平成19年）に制定された観光立国推進基本法では、観光が21世紀における日本の重要な政策の柱であることが明確に位置づけられた。
ウ．	訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を超えた2013年（平成25年）に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、インバウンドのさらなる拡大を期して戦略的な訪日プロモーションが行われている。
エ．	2015年（平成27年）の訪日外国人旅行者数は1,974万人となり、1,621万人の出国日本人数を上回った。訪日外国人旅行者が、出国日本人数を上回ったのは大阪で万国博覧会が開催された1970年（昭和45年）以来のことであった。