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第３課題 インバウンドの現状と動向
出国税
観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、2019年（平成31年）1月7日から導入される国税。正式名称は「国際観光旅客税」。
原則として、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客から出国１回につき1,000円を徴収し、これを国に納付する形をとる。対象者は「船舶又は航空機により（日本を）出国する旅客」とされており、日本人、外国人を問わない。
出国税の税収は、訪日外国人旅行者向けの環境整備に使われる。出国税の使途を規定する国際観光振興法では、その税収を①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に充当するとしている。
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