モバイル決済　｜　インバウンド実務主任者認定試験

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第４課題インバウンドと消費

モバイル決済

店舗がスマートフォン、タブレットなどのモバイル機器を用いて、料金の決済を行うこと、またそのシステム。

クレジットカードを使用することが多い訪日外国人旅行者に対して、日本の小規模な小売店、飲食店ではカード対応ができない店舗が多い。クレジットカード会社との直接契約は、審査、端末を置く初期費用、手数料等で小規模な店舗には導入のハードルが高いといわれている。

近年、このような問題を解消する方法として、モバイル決済が普及しつつある。モバイル決済の運営の代表的な会社には、楽天ペイ、Square（スクエア）、AirPAY（エアペイ）、Coiny（コイニー）、mPOS（エムポス）などがある。店側は、カードリーダーの提供を受け、専用アプリをインストールしたスマートフォン、タブレットとカードリーダーを接続して、客のカードを読み取るスタイルが一般的である。専用の端末を準備する必要がないので、導入に際しての費用的、時間的なハードルが低いことが特長である。

また、訪日外国人、特に中国人旅行者は、クレジットカードを使用しないQR決済サービス（Alipay（アリペイ）、WeChatPayment（ウィーチャットペイメント））を利用することが非常に多くなっており、QR決済サービスにも対応することが、インバウンド向けの小売店、飲食業者には必要になる。前述のモバイル決済の運営会社はQR決済に対応するサービスの提供も行っている。会社、サービスにより対応するQR決済に違いがある（前述の中国系サービスに対応していない会社もある）ので、対象とする客層、国籍などを考慮して導入することが必要である。