【消費税免税店(Tax Free Shop)】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

消費税免税店(Tax Free Shop) -インバウンド用語集-

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第4課題 インバウンドと消費

消費税免税店(Tax Free Shop)

外国人旅行者などの非居住者に対して特定の商品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のこと。消費税免税店になるためには、納税地の所轄税務署長の許可が必要となる。

消費税免税店には一般型と手続委託型の二種類がある。事業者が非居住者に店舗内で免税販売手続をする場合は「一般型」となる。一方、商店街やショッピングセンターなどの特定商業施設内で販売するとき、その免税手続を免税手続カウンターを設置する事業者に代理させる場合は「手続委託型」になる。どちらも免税対象金額は変わらない。

一般型消費税免税店では単一の店舗内での販売となり、他店との合算はできない。それに対して手続委託型消費税免税店では、特定商業施設内であれば、複数の委託型消費税免税店の販売額を合算することができる。

2018年4月時点の免税店数は、全国で44,646店となり、前年の10%増となっている。免税店立地の内訳としては、三大都市圏で27,528店、三大都市圏を除く地方で17,118店となり(観光庁)、地方においても着実に増加している。


【例題】
問.
消費税免税店に関する以下のアからエまでの記述のうち、適切ではないものを1つ選びなさい。
ア.一般的に訪日外国人旅行者や日本国内にある事業所に勤務する外国人などが消費税免税販売の対象となる。
イ.「一般型消費税免税店」とは、販売場を経営する事業者がその販売場において免税販売手続を行う消費税免税店である。
ウ.「手続委託型消費税免税店」とは、特定商業施設内にある販売場が、免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者に、免税販売手続を代理させる消費税免税店である。
エ.消耗品の免税販売時の包装は、透明なプラスチック製の袋か段ボール箱に入れ、出国まで開封できないようシールで封印しなければならない。

解答:ア

消費税免税販売は、訪日外国人旅行者などの非居住者が対象となり、外国人であっても、日本国内の事業所に勤務する者、6ヶ月以上日本に在住する者は非居住者に該当せず、消費税免税販売の対象とならない。


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