【消費税免税店制度】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

消費税免税店制度 -インバウンド用語集-

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第4課題 インバウンドと消費

消費税免税店制度

消費税免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者が 外国人旅行者などの非居住者に対して一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度のこと。

消費税免税店とは外国人旅行者などの非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる店舗のことで、「輸出物品販売場」が正式名称である。事業者が経営する販売場ごとに、事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受けなくてはならない。

対象者は「非居住者」であり、外国人でも日本国内の事業所に勤務する者、6ヶ月以上日本に在住する者は非居住者には該当しない。

免税対象物品は、次の条件を満たす物品に限られる。

①通常生活の用に供されるものであること。

②同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の一般物品の販売合計額が5,000円以上。

③同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の消耗品(食品類、飲料類、たばこ、薬品類、化粧品類、その他消耗品)の販売合計額が5,000円以上、50万円までの範囲であること。

2018年7月より、「一般物品」についても「消耗品」と同様の特殊包装を行う等を条件に、両品目の合算が可能となった。

免税店は「輸出免税物品購入記録票」を作成し、旅券などに貼付して割印すること、「購入者誓約書」に免税物品を購入する非居住者の署名を受け、約7年間保存することなどが義務づけられている。非居住者は、出国の際に、購入記録票を税関に提出し、購入した免税物品を携帯して国外へ持ち出さなくてはならない。


【例題】
問.
免税店に関する以下のアからエまでの記述のうち、適切ではないものを1つ選びなさい。
ア.小規模な小売店が多い商店街では、個別の店で免税手続きを行わずに商店街内の1ヶ所に設置された免税手続きカウンターで対応することが可能である。
イ.外国人旅行者が4,000円の家電と2,000円の化粧品をお土産品として同一店内で同時に購入した場合、販売価格の合計が5,000円以上であっても免税の対象とはならない。
ウ.外国人旅行者が手続委託型消費税免税店であり、同一商店街にあるA菓子店とB酒店でそれぞれお菓子2,000円と日本酒4,000円の食料品をお土産品として購入した場合、販売価格の合計が5,000円以上なので免税の対象となる。
エ.免税販売品の包装は、透明なプラスチック製の袋か段ボール箱に入れ、出国まで開封できないようシールで封印しなければならない。

解答:イ

2018年7月から、同一店舗において1人の客の1日の購入であって、一般物品と消耗品との合計額が5,000円以上である場合は、特殊包装を行う等を条件として免税の対象となった。それまでは合算は認められていなかった。本問の家電は一般物品、化粧品は消耗品である。


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