【手続委託型輸出物品販売場制度】インバウンド実務主任者認定試験の用語集です。

手続委託型輸出物品販売場制度 -インバウンド用語集-

外国語必須を改め、外国語検定取得者加点制度を創設

>>> 詳細はこちら


第4課題 インバウンドと消費

手続委託型輸出物品販売場制度

2015年度の税制改正において、「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設され、商店街やショッピングセンターなどの特定商業施設内で免税手続きを代理者に一括で引き受けさせることが可能になり、訪日外国人旅行者に対する事業の後押しとなった。

免税販売手続の委託を可能とする免税手続カウンターの設置が認められ、手続委託型輸出物品販売場では通常の客と同様に外国人旅行者に販売し、免税手続について承認を受けた免税手続カウンターに委託できるようになる。特定商業施設とは、商店街、ショッピングセンター、テナントビルなどである。つまり、商店街やショッピングセンターの中の複数の店舗で同一の日に同一の非居住者に購入された商品は、合算して免税販売手続きができる。

販売場を「手続委託型消費税免税店」にしようとする事業者は販売場ごとに、納税地の所轄税務署長の許可を受ける必要がある。免税手続カウンターを設置する事業者も納税地の所轄税務署長の承認を受け、「承認免税手続事業者」となる必要がある。

認可要件は、一般型消費税免税店の要件に加え、販売場を経営する事業者と当該販売場の所在する特定商業施設内に免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者との間において次の要件の全てを満たす関係があること。

①販売場において譲渡する物品に係る免税販売手続につき、代理に関する契約が締結されていること。

②販売場において譲渡した物品と免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行う物品とが同一であることを確認するための措置が講じられていること。

③免税販売手続につき必要な情報を共有するための措置が講じられていること。

また、申請書の手続き書類については、一般型消費税免税店の「販売場の見取図」に代えて、

・許可を受けようとする販売場が所在する特定商業施設の見取図

・免税販売手続の代理に関する契約書の写し

・特定商業施設に該当することを証する書類

・承認免税手続事業者の承認通知書の写し

が必要となる。


【例題】
問.
以下のアからエまでのうち、免税店に関する次の文章の(  )に入る最も適切な語句の組合せを1つ選びなさい。

手続委託型( a )免税店では販売する物品に係る免税手続を、( b )を設置する事業者に代理させることができる。

ア.a.消費税b.臨時販売場
イ.a.消費税b.免税手続カウンター
ウ.a.関税b.臨時販売場
エ.a.関税b.免税手続カウンター

解答:イ




にほんちしきりょくけんてい

第2回

日本知識力検定

2020年2月15日~3月5日開催

全国主要認定校で開催

>> 詳細はこちら

日本で働く
外国人のための試験

日本を正しく理解する


ƒS̕
_ˎRw CؖvOc[Yvf[T[{ے

試験・講習会申込試験・講習会申込

講習会申込

学割試験申込

資料請求

協会トップページへ

インバウンド実務士会

申請書(個人用)

インバウンド実務主任者認定試験の受験料の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますのでご利用下さい。

学生さんページ

就活に有利!学生さんの試験合格体験談を集めました。

>>詳細はこちら


第2回「令和」川柳コンテスト

作品募集中!

お申込みはこちら

令和2年3月8日開催

第21回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

ハラスメントから会社を護る

第3回 令和2年1月19日開催
認定ハラスメント相談員
Ⅰ種試験

申込期限:12月12日迄

お申込みはこちら

企業ご担当者ページ

令和元年12月までなら書籍プレゼント

人材開発 教育訓練に!

>>詳細はこちら


インバウンド実務主任者とは

Japan.Shopping

ASAHIWeekly

#日本國内旅遊連結 中国、台湾人の為の日本紹介リンク集

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会
後援 : 角川アスキー総合研究所

↑ページトップへ