インバウンド実務主任者認定試験のページです。

観光立国推進基本計画
観光立国推進基本計画（概要）
観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。コロナ後のインバウンド回復の目標値、具体的な国の取組について記されています。

新時代のインバウンド拡大アクションプラン
新時代のインバウンド拡大アクションプラン（概要）
観光立国推進基本計画における、新たなインバウンドの目標に向けて、ビジネス分野、教育・研究分野、文化芸術・スポーツ・自然分野それぞれにおける、インバウンドの着実な拡大を図るための施策が公表されています。

訪日マーケティング戦略（2023年6月）
・・・観光立国推進基本計画を踏まえ、JNTOが公表している、持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客促進の実現に向けて、きめ細やかにプロモーションを展開するための戦略です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人消費動向調査の結果は、コロナ禍前と後で結果の傾向が異なる部分があります。コロナ禍後の結果が一時的なものなのか、今後の新しい傾向となるのかは、これからの数年分の結果を見る必要があります。本試験ではコロナ禍以前（2019年）の数値を問う問題も出題されますが、インバウンドの一般的な傾向を知るために必要と思われるものを対象としています。

JNTO（日本政府観光局）「訪日外客数（2024年12月および年間推計値）」
2024年の年間訪日外客数は 36,869,900人で、過去最高であった2019年の31,882,049人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました。

訪日外国人の消費動向 2024年年次報告書New!
☆もっと詳しい情報をご覧になりたい方はこちら
訪日外国人消費動向調査集計表2024年（令和６年）暦年【確報】New!

訪日外国人の消費動向 2019年年次報告書①
☆もっと詳しい情報をご覧になりたい方はこちら
【訪日外国人消費動向調査 2019年（確報）】の集計結果表
【訪日外国人消費動向調査】調査結果の発表（2019年 確報）

過去のデータはこちら（2016年・2017年・2018年・2022年・2023年）

消費税免税店の手引き　2023年版（観光庁・経済産業省）
過去のデータはこちら（免税）

観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン（概要）
観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン
・・・観光庁は、日本版DMOについて登録制度を見直すとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成し、2020年4月に公表しました。 観光地域づくり法人の登録基準を厳格化したことから、従来の「日本版DMO」の名称が「登録DMO（観光地域づくり法人）」に変更されました。

「住宅宿泊事業法案」を閣議決定
「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定
旅館業法の一部を改正する法律の概要
「旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について（概要）　・・・　住宅宿泊事業法施行に合わせて、旅館業法が改正され、より柔軟な宿泊事業が可能になりました。

令和5年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」調査結果
令和元年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」調査結果（観光庁）
ムスリムおもてなしガイドブック（観光庁）